パワハラ認定問題
経緯と現在地

新庁舎建設の財政負担をめぐる町長らとの面談（4月10日）のあと、財政協働課長は同日に医療機関を受診し、のちに休職。4月24日には、町長のパワハラでうつ病になったとして、公務災害（民間の労災にあたる制度）の認定を請求しました（報道より）。町長は後の議会で、この面談での自身の発言「そんならおまえがせんか」「係も替えてやろう」について、「その二言が、やっぱり今回、黒という認定を受けました」と述べています。

休職中だった財政協働課長（当時58歳）が死去しました。遺族は自殺だと主張しています（報道）。死去の約1週間後には問題を訴える手紙が届き、町長と課長らのやり取りを録音した約30分の音声が残されていたことが、のちの議会で明らかになりました。

区長会長名で、死亡の経緯の調査を求める要望書が町議会に提出されました（4月4日）。町の内部調査ではパワハラと認定されていませんでしたが（報道）、4月30日の臨時会で、佐賀県弁護士会の推薦による弁護士3人の第三者調査委員会を設置する方針が示されました。5〜6月には全職員向けのハラスメントアンケートが行われ、弁護士に委託する外部相談・通報窓口と職員研修の予算が全員賛成で可決されています（6月11日）。

弁護士3人の第三者調査委員会が調査報告書を町に提出。2024年4月10日の面談での町長の発言（1件）をパワーハラスメントと認定し、町の内部調査についても「いささか拙速にすぎる」「適正さを欠いていた」と指摘しました。ただし、死亡との因果関係は委嘱事項の対象外とされ、判断されていません。町長は報告書の前の議会（9月8日）で「結論を待って（中略）当然結論を出すべきもの」と答弁しており、9月18日の会見で給料の減額と条例制定の方針を示しました（報道）。

町長は議会冒頭で「第三者調査委員会の調査報告書の内容を重く受け止めますとともに」と述べ、「深くおわび申し上げます」と謝罪。町長の給料を20％・3か月減額（副町長は10％）する条例が提案・審議されました（職員の最も重い懲戒処分〔10％・6か月〕や他市町の事例を参考にしたと説明）。同じ日、遺族は地方公務員災害補償基金の佐賀県支部に、公務災害の認定を求める書類を改めて提出しました。本人が生前に請求していましたが、結果が出ていなかったためです（報道）。

「吉野ヶ里町職員等のハラスメントの防止等に関する条例」が12月9日に全員賛成で可決され、内部・第三者（弁護士）・ハラスメント対策委員会という複数の相談ルートが整備されました。一方、町長は12月2日の一般質問で「どなりたくってパワハラをやったというふうなことは、私は思っておりません」とも述べ、続投の意向を表明しました。

第三者委員会が死亡との因果関係を判断していないことを受け、遺族（妻ら）は2月27日、医師や精神科医など専門家を含む中立的な第三者による再調査などを求める要望書を、伊東町長に直接手渡しました。町長が遺族と対面するのは死後初めてでした。町は3月16日付で「第三者委員会の設置を含め町による調査は予定していない」と回答。基金の審査には「医学的・法的に高度な専門性が求められ、基金の判断を尊重することが適切」とし、「基金の審査結果が示され次第、然るべき対応を速やかに行う」としました（報道）。

パワハラと認定された発言への対応が争点となった町長選で、伊東健吾氏が2,321票（得票率30.79％）で3選しました。新人3人がそれぞれ約19〜25％を得票しています（投票率59.48％）。

6月定例会で多良弘典議員が「職場環境及びハラスメント防止」を質問。信頼回復に向けた考えを問われた町長は「一昨年、職員が亡くなられ、今も御家族に多大なる御心痛をかけておりますことに心よりおわびを申し上げたい」と謝罪し、防止条例や指針にもとづく研修・相談体制の充実で、職員が互いに信頼し、人権を尊重し、能力を発揮できる職場環境づくりを進めると答弁しました。

地方公務員災害補償基金佐賀県支部が、課長の死亡を公務災害と認定しました（9月29日付）。報道によると、町長の発言を「自らの意に反論する男性に対して報復的に言い渡された」「業務上、必要かつ相当な範囲を超えたもの」「明らかに業務の目的を逸脱した言動」と評価し、パワハラによって精神疾患を発症し、自殺に至った因果関係を認めました。第三者委員会が対象外とした「死亡との因果関係」について、公的機関が初めて判断を示した形です。本人の申請から約2年5か月、遺族の追加申請から約10か月での認定でした。

10月1日朝、副町長が課長の妻の自宅を訪ね、公務災害の認定通知書を手渡して頭を下げました（町が申請の窓口だったため）。通知書には62ページに及ぶ調査内容と理由の説明が添えられており、妻は「きっちり読み込み、受け止めてから今後どうするかを考えたい」と話しています。町は「結果を重く受け止めている。亡くなられた職員と遺族におわび申し上げる」とのコメントを出し、休職中に減額していた給与を満額となるよう遺族に支払うとしています。伊東町長は取材に「結果が出たのでそれに従う」と述べ、改めて第三者委員会を設けることはないとの考えを示しました。遺族への対応は「時間がほしい」と述べるにとどめ、辞任は考えていないとしています（報道）。