田んぼが消えていく――担い手は半減、まちづくりで農地28ha減
町の農業の担い手が急速に減っています。東脊振地区の集落営農は、設立当初（平成18年）の112名から51名へと半分以下に。農業者の平均年齢は約70歳です。一方、中心市街地づくり構想では約28ヘクタールの農地減少が見込まれ、下石動・在川・松葉地区では工場や宅地への転用がすでに15.6ha超進んでいます。筒井議員は「優良農地ばかり潰さず、耕作放棄地へ誘導を」と要望。町長は「農地を潰さない前提。開発は学校から1km以内に限定している。ネックは古墳群（文化財）」と答えました。
議会での様子を見る
この時間は、動画のAI文字起こしから特定しています。
かんたんに言うと？
集落営農とは、地域の農家がまとまって田んぼを管理する仕組みです。ところが東脊振地区では、20年で会員が112名から51名に減り、機能していない組織も出てきました。農業者の平均年齢は約70歳。一方で町は今、まちづくりの真っ最中。中心市街地づくり構想で約28haの農地が減る見込みに加え、工場・住宅への転用が下石動・在川・松葉地区などで進んでいます。「農業の担い手を増やす」と「まちを発展させる」をどう両立するか。筒井議員は法人化の推進と、開発を耕作放棄地側へ誘導することを提案しました。
意見はどう分かれた？
- 開発は学校から1km以内に限定し、農地を潰さない前提で考えている（町長）
- 集落営農はJAと連携して再編・法人化を計画的に進める（町）
- 麦わら焼却をしない伝統を守るため、ふるさと納税の活用を検討したい（農林課長）
- 優良農地ばかりが転用されている。高速道路周辺や中山間地の耕作放棄地へ誘導すべき（筒井議員）
- 法人化が進んでいないから担い手が減る。若い世代が働ける組織づくりを急ぐべき（筒井議員）
- 農機の更新費用が払えず離農する人がいる。ふるさと納税を使った新たな支援を（筒井議員）
なぜ大切なの？
田んぼは、お米を作るだけでなく、水をためて洪水を防ぎ、景観を守る役割もあります。担い手がいなくなれば農地は荒れ、一度宅地や工場になった農地は二度と戻りません。28ヘクタールは東京ドーム約6個分。どこを開発し、どこを守るかの線引きは、10年後の町の姿を決めます。他町の法人化された営農組織では若い世代が農業で働いており、「法人化」が担い手確保のカギになるかもしれません。
これまでの流れ
質問の要旨
本町における農業・農地の現状と対応は
- 令和8年度の稲の作付け状況は
- 集落営農の現状と今後の対応は
- 中心市街地づくり計画においてどれほどの農地が減るのか
- 下石動・在川・松葉地区でどれほどの農地が減っているのか
- 本年度の予算編成における農業支援対策は
なかほりの視点
農地は一度つぶすと戻りません。構想の前に「どこを守るか」の地図を示すべきです
- まちづくり構想で農地28ヘクタールが減る見込みです。私が構想に反対する理由のひとつは、この「失うもの」の説明が足りないまま、スピードだけが上がっていることです
- 集落営農の会員は20年で半分以下（112名→51名）になりました。開発の議論と同じ熱量で、担い手づくり・法人化への投資を語るべきです
- 若い人が農業で食べていける仕組み（法人化・スマート農業）にふるさと納税を使う方向には賛成です。町長の「前向きにやります」を見届けます
これは運営者個人（なかほり博智）の意見です。上の事実の整理とは分けて表示しています。
もとの記録を見る（出典）
あなたも参加しよう
タップして投票すると、みんなの結果が見えます（1人1回・あとから取り消しOK）
#吉野ヶ里町 #吉野ヶ里町議会 #一般質問 #筒井佐千生 #農業 #農地
まだコメントはありません。最初のひとことをどうぞ！