不登校38人、そして子ども食堂の存続危機――子どもの居場所を守れるか
町内の小中学校の不登校は計38人（三田川小19・東脊振小3・三田川中13・東脊振中3）。新人の小田議員が初登壇で、不登校対策・新庁舎東側交差点の安全・子ども食堂の3つを取り上げました。特に重要なのは、きらら館で毎回約100名が参加する「みんなの食堂」が、運営団体の高齢化・人手不足で今年度での活動終了を考えていること。町は「行政直営は困難だが、地域の取り組みを後押ししたい」と答えました。
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この時間は、動画のAI文字起こしから特定しています。
かんたんに言うと？
不登校とは、病気や経済的な理由ではなく、心や体、人間関係などの理由で年間30日以上学校を休んでいる状態のこと。吉野ヶ里町では小中学生38人がこの状態です。町には学校以外の居場所として教育支援センター「ゆう」（東脊振公民館内）や校内の別室があります。もう一つの話題は「子ども食堂」。きらら館で2か月に1度開かれる「みんなの食堂」には毎回約100名が集まり、子どもは無料、大人は300円で食事ができます。ところが運営するNPOのスタッフの高齢化と人手不足で、今年度いっぱいでの活動終了が検討されています。
意見はどう分かれた？
- スクールカウンセラーは県の配置に加え、町単独予算で40時間上乗せしている（町）
- 支援センター「ゆう」や親の会など、子どもと保護者双方の受け皿がある（町）
- 子ども食堂の重要性は十分認識。関係団体と連携し地域の取り組みを後押しする（町）
- 不登校38人。支援制度が保護者に十分知られていないのでは（小田議員）
- 新庁舎完成後は交通量が増え、東側交差点は事故の危険が極めて大きい。信号機を（小田議員）
- みんなの食堂は今年度で終了の意向。楽しみにしている人が多い中、町としての取り組みが必要では（小田議員）
なぜ大切なの？
子どもの居場所は、学校と家庭だけではありません。不登校の子にとっての支援センターも、地域の子にとっての子ども食堂も、「ここなら安心できる」という第三の場所です。みんなの食堂が終了すれば、毎回100人が集まる交流の場が失われます。ボランティア頼みの活動をどう支えるか――行政と地域の役割分担が問われています。
これまでの流れ
質問の要旨
1．小中学校の不登校について
- 現在不登校と把握されている人数は
- 対策はされているのか
- スクールカウンセラーの活用は
2．新庁舎について
- 新庁舎東側の県道吉野ヶ里公園線と町道の交差点の安全対策（信号機設置）は
3．子ども食堂（みんなの食堂）について
- 現在吉野ヶ里町に子ども食堂はあるのか
- みんなのうちホワットの活動について
- 今後町として子ども食堂の活動に取り組む考えはあるのか
なかほりの視点
子ども食堂を終わらせてはいけない。3人の子を持つ親として、そう思います
- 毎回100人が集まる場が、人手不足だけを理由に消えようとしています。担い手と場所・資金をつなぐ役割こそ、町の出番です
- 不登校38人の後ろには、支援制度を知らずに悩んでいる家庭があります。制度は「ある」だけでは届きません。SNSとやさしい言葉で「伝わる」発信を
- 大型施設に何十億円をかける前に、年間数十万円で守れる子どもの居場所があります。お金の使い方の優先順位の問題です
これは運営者個人（なかほり博智）の意見です。上の事実の整理とは分けて表示しています。
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