新庁舎と中心市街地づくり、町のお金は大丈夫?

今年9月24日に開庁予定の新庁舎。契約額は39億4,900万円(概算ベースでは約45億円)で、財源は基金と借金(起債)です。古川議員は、維持費が増える見込みであること、役割を終える三田川庁舎・東脊振庁舎の跡地について「協議が一度も行われていない」ことを指摘。今後もコミュニティセンターや統合中学校など大型事業が続くため、「財政計画をきちんと示してほしい」と求めました。町は「検討委員会等の設置を検討する」と答えています。
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この時間は、動画のAI文字起こしから特定しています。
かんたんに言うと?
今年の秋、吉野ヶ里町に新しい庁舎が完成します(9月24日開庁予定)。かかるお金は契約ベースで約39億5,000万円。財源は町の貯金(基金)と借金(起債)です。新庁舎ができると、いままでの三田川庁舎と東脊振庁舎は役割を終えますが、その跡地をどう使うかは、まだ何も決まっていません。しかも町はこれから、コミュニティセンター、統合中学校、保育園、給食センターなど、大きな施設づくり(中心市街地づくり構想)を次々と計画しています。古川議員が問いかけたのは「跡地をどうするの?」と「お金は本当に大丈夫?」という、町の未来に直結する2つの疑問です。
意見はどう分かれた?
- 新庁舎で5つの施設を統合し、行政サービスを一つに集約できる(町)
- 跡地には商業機能・住宅・企業誘致など活用の方向性を示している(町)
- 維持管理費は「抑制の方向で考えたい」(町)
- 新庁舎だけで約39.5億円(概算では約45億円)。基金と借金頼みで、返済は長期に及ぶ(古川議員)
- 維持費は床面積1.3倍で「増える」見込み(町も認める)
- 跡地の協議は「一度もない」まま、次の大型事業の計画が進んでいる(古川議員)
- 財政計画を示し、スクラップ&ビルドの考え方で進めるべき(古川議員)
なぜ大切なの?
町のお金は、私たちの暮らしに直結します。新庁舎の維持費は、いまの5施設分(年間約6,300万円)より増える見込みと町も認めています。借金(起債)の返済は長い年月続き、将来の世代の負担になります。三田川庁舎は建設から約64年、東脊振庁舎は約54年。「新しくつくる」の裏側で、「いくらかかるのか」「将来の負担はどうなるのか」「古いものをどう活かすのか」を、いま、みんなで考えることが大切です。
これまでの流れ
質問の要旨
1.町有地の跡地利用について
- 現有の両庁舎(三田川・東脊振)跡地の計画は
- 今後、建設計画されている施設の跡地利用の考えは
2.県道事業について
- ダム振興策に掲げられていた県道整備の現状は
- 今年度における県道の事業計画は
なかほりの視点

中心市街地づくり構想には、反対の立場です
- 新しい施設をつくること自体が悪いわけではありません。ただ、新庁舎だけで概算約45億円。コミュニティセンター・統合中学校・保育園・給食センターと大型事業が続くのに、全体でいくらかかるのかが見えないまま進んでいます
- 維持管理費は増える見込みで、借金(起債)の返済は子どもたちの世代まで続きます。「将来の負担はどうなるのか」の説明が先だと考えます
- 跡地の協議は「一度も行われていない」と町が答弁しました。新しくつくる前に、いまある施設と土地をどう活かすかを、住民と一緒に考えるべきです
これは運営者個人(なかほり博智)の意見です。上の事実の整理とは分けて表示しています。
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