介護と認知症、老人クラブ――超高齢時代にどう備える？
団塊の世代が全員75歳以上になった今、町の介護の受け皿は足りているのか。木下議員の質問で、町内の訪問介護事業所は2箇所だけ、介護付き有料老人ホームはゼロという現状が分かりました。要介護認定者は689人。また、老人クラブはこの11年でクラブ数2割減・会員数4割減（935人）と減少が続いており、議員は補助金のあり方の見直しを要望。町長は「よその町に負けないサービスを。財政が許す限り検討する」と答えました。
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この時間は、動画のAI文字起こしから特定しています。
かんたんに言うと？
2024年に「認知症基本法」という国の法律ができ、認知症の人も共に生きる社会づくりが自治体の仕事になりました。吉野ヶ里町でも高齢化は進んでいて、65歳以上のおよそ4人に1人の時代。介護が必要になったとき、町内で頼れるのは特別養護老人ホーム1箇所・グループホーム3事業所・訪問介護2箇所です。一方、高齢者の居場所・見守り役でもある老人クラブは、会員がこの11年で4割減りました。「介護が必要になる前の予防」と「介護が必要になった後の受け皿」の両方をどう整えるかが、この質問のテーマです。
意見はどう分かれた？
- 通いの場・お達者クラブ・訪問活動など予防の取り組みは多数実施している（町）
- 老人クラブ補助金は近隣自治体と同等程度。育成費90万円は固定化した（町）
- 「よその町に負けないサービスをしていく。財政が許す限り検討する」（町長）
- 訪問介護は町内2箇所のみ。介護難民が出てくる心配がある（木下議員）
- 老人クラブは11年でクラブ数2割減・会員数4割減。減少の理由を町は理解していないのでは（木下議員）
- 連合会の運営固定費は年約120万円かかるのに、固定補助は90万円で足りない（木下議員）
なぜ大切なの？
介護は、いつか必ず自分ごとになります。訪問介護が2箇所しかないと、在宅で介護を受けたい人が「頼み先がない」状態になりかねません。また、老人クラブやサークルなどの「通いの場」は、介護が必要になるのを防ぐ大事な仕組みです。会員減少をそのままにすれば、孤立する高齢者が増え、結果的に介護費用も膨らみます。予防と受け皿、どちらも「まだ元気なうち」に考えることが大切です。
これまでの流れ
質問の要旨
1．認知症基本法への町の取り組みについて
- 高齢者の介護予防について（平均寿命・健康寿命、施設・訪問介護の現状）
- 高齢者のフレイル（虚弱）予防について（栄養・身体活動・社会参加）
- 高齢者の認知症対策について（徘徊対策・見守りシール・孤独孤立対策）
2．老人クラブ活動の現状について（令和4年12月からの継続）
- 老人クラブ数と会員数の推移
- 老人クラブの補助金の見直し
- 友愛活動事業について
なかほりの視点
介護の「受け皿の数字」に、もっと危機感を持つべきです
- 訪問介護2箇所・特養1箇所。団塊の世代が全員75歳を超えた町として、この数字は心もとない。介護が必要になってから慌てても間に合いません
- 老人クラブへの補助は「金額の増減」より「会員が増える仕組み」への投資に変えるべき。人が集まる場所こそ最高の介護予防です
- 経営の視点で言えば、予防にかける1万円は将来の介護費用の数万円を減らします。通いの場やサークルへの支援は費用対効果の高い投資です
これは運営者個人（なかほり博智）の意見です。上の事実の整理とは分けて表示しています。
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